明けまして、おめでとうございます。
2020年は、中国武漢肺炎ウイルスのパンデミックで世界が致命的な傷を負うことになりました。
世界恐慌→世界大戦のきっかけになるほどの衝撃（インパクト）です。
新年互礼会に、代議士（衆議院議員）、参議院議員や、市長、県知事などが挨拶に来ます。選挙前は、会食まで一緒にしてくれるので話す機会も多いと思います。
私も国会議員やその秘書と話をする時があるので、国政について、持論を簡潔にまとめて話をしています。
そのまとめを簡単に書いておきます。
賛否は両論あって当然です。あなたの考えを、そちらの互礼会に来る議員に提言しましょう。
我が日本国を独立国家として今後も千年持つ国にするために
安楽死・尊厳死のための法整備
スイスやフィンランドなど欧州などで、すでに実施されてるので、それらを参考に法整備を急ぎましょう。
自分の死に方くらいは自分で決めたいですよね。
「国が苦痛なき死を保証する」ことで、漠然とした国民が抱える不安を解消できます。
老老介護の夫婦の自殺や死刑を目的にテロを起こす国民が減ります。
人口減少対策
人口減少は、国家衰退の直接の原因です。
なぜ、国民が減るのでしょうか？ それは、将来が不安だからです。子供を産み育てるのは、リスクを伴います。それらの不安を取り除く仕組み、社会制度を充実させることです。
外国人労働者
移民を受け入れることを、私は快く思っていません。
欧米諸国のテロや事件をみていても、移民・難民を受け入れた国々の苦悩がわかりますよね。現に、選抜せずに受け入れる移民（シリア難民）への無差別攻撃が起きています。
日本でも、外国人労働者が多い町では、小中学校などで外国人の対応に市町村が振り回されています。
医療の現場でも、国民健康保険を悪用する人がいるので、身元保証人や本人確認がいちいち面倒なんです。
やはり、日本国国民が増えるのが1番なんですよ。
優生政策の再考
徹底した合理主義のドイツで、優生思想・政策の行き過ぎにより、ホロコーストなどの悲劇が生まれました。
その教訓は十分に配慮した上で、「義務を果たせない人間を生かす意味が、本当にあるのか？」の議論が必要です。
戦争が起きれば、この「優生政策」は、国家非常事態の中で何の議論されないまま強行されてしまいます。
欧米では、武漢肺炎ウイルスのパンデミックを利用して国民としての義務の果たせない老人や病人のトリアージ（選別）をしています。
優生学先進国の容赦のないやり方に、恐れおののきました。
優生学・優生思想
「優秀な遺伝子を残したい」生物が持つ本能を研究、それを推し進める活動。
「人々は平等であり優劣はない」という人権思想は、人間（生物）が持っている優生本能を抑えるために作られたものである。
実は、ドイツよりも、アメリカの方が優生学の歴史が長い。（「介護」で長く生きられるのは、お金持ちだけ）
たいしたスキルを持っていない人が海外に移住したい場合、アメリカを避けて隣国のカナダやニュージーランドなどを目指す。なぜなら、優秀でない人間は歓迎されないアメリカ社会の厳しさを身をもって知っているから。
日本でも、「働かざる者食うべからず」という諺がある。相模原障害者施設殺傷事件の元施設職員の犯行動機は優生思想によるものであるが、マスコミは「優生思想」という言葉を使う事を意図的に避けている。
日本国憲法改正
日本国憲法を改正します。
もう矛盾だらけの解釈をしなくても良いように、軍の保有を明記します。侵略のための戦争は放棄している一文を削除してはいけません。
世界各国に居住する日本国国民が攻撃を受けたとき、速やかに軍隊を派遣し救助できるようにします。
基本的人権も見直します。「義務を果たせない国民は、権利の制限がある」と明記するだけです。
自国を自国民で守れない国は、独立国家ではありません。
ハッキリとした態度を示さない国は、諸外国から不安がられます。外交は、確固たる独立国家としての日本でなければ良好な関係は築けません。
税と年金の国民負担の軽減
安楽死・尊厳死制度が作られれば、老人医療介護費問題は解決します。
コストはかかりません。83歳から自己負担率を1割ずつ増やして90歳以上の老人の老人保険の自己負担率を現在の1割から、10割負担にするだけです。
さらに、80歳以上の医療費の保険点数を1点5円以下にすれば、病院（医者）が経営のためにやっている”死にかけの老人に保険点数の高い手術をして稼ぐビジネスモデル”が崩壊します。
もう義務を果たせなくなった老人や病人にかかる莫大な医療費と介護費用をカットすることで
- 消費税の撤廃
- 年金も安く
- 社会保険料も安く
- 医者を高い教育コストをかけて、これ以上増やす必要もない
など、若い世代の負担は減らせます。若い世代の将来への不安が希望に変われば、人口は自ずと増えます。
さらに相続税を90％にすれば、自分で稼いだ分は綺麗さっぱり使い切って死ねる。空前の消費パワーになるでしょう。
介護や病院の組織票が〜 って、それは抵抗勢力になりますけどね（笑）
外国人が国民健康保険をただ乗りして食い潰している問題
国民健康保険を数ヶ月分払っただけで、いきなり癌治療とかで入院する外国人がいます。SNSでその方法が知れ渡り、治療目的で日本にやってきています。
生活保護の人は、自己負担なしで医療が受けられます。納税、社会保険料の負担ができない人が、無料なんですよ。
本当に矛盾した話です。
実際、生保（生活保護）の患者の中に、「わざと生保にしているだろ」みたいな人がいます。
あと、「母子保険（ひとり親）」の各種免除目的に、その制度を悪用するナンチャッテ離婚親子。
保険料を払っていない人は、10割負担なの当然として、
- 保険料を納め始め1年目で9割負担
- 2年目で8割負担
- …
- 9年目以降は、1割負担
にすれば、治療目的で日本にくる外国人の医療費食い潰し問題を回避できます。
富の再配分
さらに、遺産相続税率を大きくして徴収し、国庫にプールして、子供の教育や、新技術の研究開発に投資することで、日本の抱える問題のほとんどを解決できます。
国立大学の基礎研究への予算が世界的に見ても少なすぎるので、中国に負けないくらいの予算を回しましょう。
自動車の制御部品、パソコンやスマホのSoC（半導体ICチップ）を台湾の会社に委託しなければならないのでしょうか？
すべては、森喜朗とその傀儡だった 小泉純一郎と竹中平蔵からはじまった”改革という名の日本破壊”が原因です。その後の民主党による隣国への技術流出が拍車をかけました。
企業を優遇します。法人税（30％弱）を5％にし、日本人を5万人以上正規雇用する企業は法人税を撤廃するようにすれば、世界中の企業の本社機能が日本に集中します。
世界中の優秀な人材が集まってきます。
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まとめ
次の選挙に備えて、国会議員が挨拶にやってきます。
国民の声を国政に生かすためにも、選挙に行きましょう。そして、議員には、我々の声の代弁者として頑張ってもらいます。
「私の考えは極論！」と30年言われ続けてきました。
2020年、激動の社会変化から人々の考えが少し変わってきて賛同の意見を少しずつもらえるようになってきました。
多数決で決める民主主義には、「自分の身を切ることができない」という最悪の欠点があります。身を切る選択ができない我が日本国は衰退の一途をたどっています。
この危機感を持っている人は、自分なりの解決策を国政に生かせるようにロビー活動をしましょう。